用語集 - た行

第一号被保険者

日本国内に住む20歳以上60歳未満の自営業者の方やその配偶者の方、学生の方などです。

第三号被保険者

厚生年金保険や共済組合の加入者の被扶養配偶者(専業主婦の方など)で、20歳以上60歳未満の方です。国民年金保険料を直接負担しません。

退職所得

退職手当、退職により一時に受け取る給与などにかかわる所得をいいます。確定拠出年金制度でお受け取りになる老齢一時金は、退職所得とみなされます。

第二号被保険者

厚生年金保険の加入者や共済組合等の組合員です。サラリーマンとして厚生年金適用事業所に就職したり、公務員となることで、第二号被保険者として国民年金制度に自動的に加入します。

代表企業

代表企業とは、複数の企業でひとつの確定拠出年金プランを実施している場合に、そのプランのとりまとめを行う企業をいいます。

脱退一時金

確定拠出年金の短期加入者のための給付制度。加入年数が一定年数以下である、または、資産額が一定金額以下である、などの条件を満たす場合に、請求することができます。
脱退一時金は、一時所得となります。一時所得は総合課税のため、受給者が確定申告を行う必要があります。

他の制度からの資産の移換

確定拠出年金制度の企業型年金 を実施する事業所の企業年金制度や退職手当制度に係る資産の全部または一部は、一定の要件のもと確定拠出年金制度に移換する(持ち込む)ことができます。
制度移換金の項目をご参照ください。

短期退職手当等

退職手当等のうち、退職手当等の支払をする者から短期勤続年数（役員等以外の者として政令で定める勤続期間が5年以下であるもの）に対する退職手当等として支払を受けるものであって、特定役員退職手当等に該当しない手当のことです。

中小事業主掛金制度

企業年金を実施していない従業員数300名以下の厚生年金適用事業所の事業主は、個人型年金に加入している従業員に対し、年1回以上定期的に掛金を追加拠出することが可能となる制度です。

通算企業年金への移換

確定拠出年金の個人別管理資産を企業年金連合会の実施する通算企業年金へ移すことをいいます。

ＤＢ等の他制度掛金相当額

厚生年金基金、石炭鉱業年金基金、私立学校教員共済制度、確定給付企業年金のいずれかの他制度に加入している加入者が、該当他制度において拠出している掛金相当額のことです。

同時加入

企業型年金と個人型年金に同時に加入することです。
ただし、企業型年金において以下のいずれかに該当する場合は個人型への加入は行えません。
①年単位化実施企業（※）にて企業型年金に加入している。
※下記いずれかに該当する場合は年単位化実施企業です。
・事業主掛金拠出が毎月でない
・規約上、各月の掛金額が月毎の法定限度額を超過することができる
②企業型年金で加入者掛金を拠出している。

道府県民税

老齢一時金から特別徴収される地方税のうち都道府県に納める分です。
老齢年金では道府県民税の特別徴収は行ないません。他の所得と合算して、年金受給者が市町村に納入します。

（当記載は法令・税制等の改定により、将来変更される可能性があります。）

特定期間

指定運用方法を定めた年金規約において掛金の運用割合の指定を行わずに加入した場合、加入後の初回掛金の入金日を起点として設定される３ヶ月以上の年金規約で定めた期間のことです。
運用の指図が無い場合に開始し、運用の指図が有れば期間の満了を待たずに終了します。
（ＮＲＫの期日管理の終了条件として、「運用割合変更」と「運用商品預替」の両方が必要です。）
特定期間を経過してもなお運用の指図が無い場合は、「確定拠出年金・特定期間経過のお知らせ」が送付されます。

※掛金の全部または一部で運用割合の指定を行っていない状態で、指定運用方法が新たに年金規約に定められた場合、または、改めて加入者に指定運用方法が提示された場合は、年金規約に定められた、もしくは、改めて提示された後の初回掛金入金日が起点となります。

特定役員退職手当等

退職手当等のうち、役員等としての政令で定める勤続年数が5年以下である者が、退職手当等の支払をする者から当該役員等勤続年数に対応する退職手当等として支払を受ける手当のことです。