用語集 - た行

第一号被保険者

日本国内に住む20歳以上60歳未満の自営業者の方やその配偶者の方、学生の方などです。

第三号被保険者

厚生年金保険や共済組合の加入者の被扶養配偶者(専業主婦の方など)で、20歳以上60歳未満の方です。国民年金保険料を直接負担しません。

退職所得

退職手当、退職により一時に受け取る給与などにかかわる所得をいいます。確定拠出年金制度でお受け取りになる老齢一時金は、退職所得とみなされます。

<ご参考>
退職所得金額=(老齢一時金の額−退職所得控除額)×1/2
退職所得控除額
※勤続2年以下・・・・・・・80万円
※2年超20年以下・・・40万円×勤続年数
※20年超・・・800万円+70万円×(勤続年数−20年)

(この説明は2017年3月現在の内容です。)

第二号被保険者

厚生年金保険の加入者や共済組合等の組合員です。サラリーマンとして厚生年金適用事業所に就職したり、公務員となることで、第二号被保険者として国民年金制度に自動的に加入します。

代表企業

代表企業とは、複数の企業でひとつの確定拠出年金プランを実施している場合に、そのプランのとりまとめを行う企業をいいます。

脱退一時金

確定拠出年金の短期加入者のための給付制度。加入年数が一定年数以下である、または、資産額が一定金額以下である、などの条件を満たす場合に、請求することができます。
脱退一時金は、一時所得となります。一時所得は総合課税のため、受給者が確定申告を行う必要があります。

<ご参考>
課税所得金額 = 一時所得金額−50万円

他の制度からの資産の移換

確定拠出年金制度の企業型年金 を実施する事業所の企業年金制度や退職手当制度に係る資産の全部または一部は、一定の要件のもと確定拠出年金制度に移換する(持ち込む)ことができます。
制度移換金の項目をご参照ください。

中小事業主掛金制度

企業年金を実施していない従業員数100名以下の厚生年金適用事業所の事業主は、個人型年金に加入している従業員に対し、年1回以上定期的に掛金を追加拠出することが可能となる制度です。

同時加入

企業型年金規約において、個人型年金への同時加入を認めている場合には企業型年金と個人型年金にも重複して加入することができます。

道府県民税

給付金(一時金)から特別徴収される地方税のうち都道府県に納める分です。
老齢年金では道府県民税の特別徴収は行ないません。他の所得と合算して、年金受給者が市町村に納入します。

(この説明は2009年3月現在の内容です。)

特定期間

指定運用方法を定めた年金規約において掛金の運用割合の指定を行わずに加入した場合、加入後の初回掛金の入金日を起点として設定される3ヶ月以上の年金規約で定めた期間のことです。
運用の指図が無い場合に開始し、運用の指図が有れば期間の満了を待たずに終了します。
(NRKの期日管理の終了条件として、「運用割合変更」と「運用商品預替」の両方が必要です。)
特定期間を経過してもなお運用の指図が無い場合は、「確定拠出年金・特定期間経過のお知らせ」が送付されます。

※掛金の全部または一部で運用割合の指定を行っていない状態で、指定運用方法が新たに年金規約に定められた場合、または、改めて加入者に指定運用方法が提示された場合は、年金規約に定められた、もしくは、改めて提示された後の初回掛金入金日が起点となります。