裁定
裁定とは、加入者等の方が給付を受けることについて、判断、決定することをいいます。
確定拠出年金制度では、年金を受け取るための手続を受給者（加入者）の方が行っていただき、記録関連運営管理機関が裁定を行います。
用語集 - さ行
雑所得
公的年金等のほか、たとえば謝礼などによる所得をいいます。確定拠出年金制度でお受け取りになる老齢年金は、公的年金等控除対象の雑所得です。
老齢年金では、一旦源泉徴収がされますが、確定申告が必要となる場合は、年金受給者の方が確定申告を行い税額の精算を行います。
資格喪失
以下の事由に該当した場合に資格を喪失します。
■企業型年金加入者の資格喪失
- 死亡したとき
- 実施事業所に使用されなくなったとき
- 使用される事業所又は船舶が、実施事業所でなくなったとき
- 第一号等厚生年金被保険者でなくなったとき
- 企業型年金規約により定められている資格を喪失したとき
- 企業型年金の老齢給付金の受給権を有する者となったとき（※）
■企業型年金運用指図者の資格喪失
- 死亡したとき
- 当該企業型年金の個人別管理資産がなくなったとき
- 当該企業型年金の企業型年金加入者となったとき
■個人型年金加入者の資格喪失
- 死亡したとき
- 国民年金の被保険者の資格を喪失したとき
- 個人型年金運用指図者となったとき （企業型確定拠出年金へ移換するための掛金拠出停止を含む）
- 国民年金保険料免除者となったとき
- 農業者年金の被保険者となったとき
- 企業型掛金拠出者等となったとき（企業型年金加入者掛金を拠出する者となったとき、企業型年金の事業主掛金が年単位化されたとき）
- 拠出限度額から企業年金等の掛金額を控除することにより個人型加入者掛金の最低拠出額を下回ったとき（*）
- 個人型年金の老齢給付金の受給権を有する者となったとき（※）
- 国民年金法又は厚生年金保険法による老齢を支給事由とする年金たる給付その他の老齢又は退職を支給事由とする年金である給付であって政令で定めるものの受給権を有する者となったとき （*）７．は2024年12月より追加
■個人型年金運用指図者の資格喪失
- 死亡したとき
- 個人型年金に個人別管理資産がなくなったとき
- 個人型年金加入者となったとき
（※）老齢受給権取得日ではなく、DC法34条で強制裁定が実施される75歳到達時に適用されます。
支給月
年金規約で規定された年金のお受け取り月です。年間支給回数により支給月は予め決められています。
事業主掛金額
企業型年金において、事業主から拠出された掛金額のことです。
事業主返還資産額・事業主返還金額
勤続期間が3年未満でご退職された場合などに、個人別管理資産額のうち事業主掛金に相当する部分として事業主に返還する金額。事業主掛金の累計額と事業主掛金分の資産売却額のいずれか少ない方の金額に事業主返還率を乗じて算出します。
詳細はご加入のプランの規約により定められています。
資産管理機関
企業型年金において確定拠出年金制度の実施にあたり、加入者個人別の年金資産を他の資産から分離して管理・保全する機関のことです。運営管理機関からの運用の指図に基づき、商品提供機関との資金のやりとりなども行います。
個人型年金の場合は国民年金基金連合会からの委託をうけた事務委託先金融機関がこの業務を行います。
資産管理機関手数料・事務委託先金融機関手数料
企業型年金の場合は資産管理機関に支払う手数料です。（個人型年金の場合は事務委託先金融機関手数料といいます。）掛金、個人別管理資産、年金、一時金から充当する場合にWeb画面等へ表示されます。
資産売却
個人別管理資産を構成する商品を以下の理由で売却することを指します。
- 確定拠出年金制度から給付を受ける
- 転職・退職等により他の確定拠出年金制度に移換する
- 還付・返戻を行う
- 運営管理機関の変更、プラン、商品群等の変更により資金を移動する
- 定時手数料徴収時
- 事業主返還およびそれに伴う手数料徴収時
資産評価額
各商品の最新または特定日時点の評価額およびその合計のことです。資産評価額は、各商品の解約額、法令で定められた個人別管理資産額とは異なることがありますので、ご注意ください。
市町村民税
老齢一時金から特別徴収される地方税のうち市町村、特別区に納める分です。
老齢年金では市町村民税の特別徴収は行いません。他の所得と合算して、年金受給者が市町村に納入します。
（当記載は法令・税制等の改定により、将来変更される可能性があります。）
指定運用方法
加入者が「特定期間」および「猶予期間」に亘って運用の指図を行わない場合に、「猶予期間」を経て自動的に購入する予め年金規約に定めた運用商品のことです。
（個人型の場合、指定運用方法は個人型年金規約に定めるのではなく、個人型年金規約の定めに基づいて運用関連運営管理機関が選定・提示します。）
自動移換
企業型年金加入者の資格を喪失され、資格喪失の翌月から6ヶ月以内に移換手続を行わず、他に移換先となる確定拠出年金制度が存在しなかった方は、確定拠出年金法第83条にもとづき、個人別管理資産を国民年金基金連合会に自動移換します。
死亡一時金
加入者等が死亡したときに、その遺族が受け取る一時金です。
死亡一時金は源泉徴収は行われません。他の相続財産と合わせて遺族が相続税を納税します。
事務委託先金融機関
国民年金基金連合会から資産管理に関する事務を受託し、年金資産の管理を行う機関です。
資産管理機関の項目を参照ください。
事務処理センター
個人型年金において、加入申出書・変更届など各種届出の登録等を行う国民年金基金連合会の機関です。なお、受付業務については、通常は受付金融機関を介して行われます。
終身年金
受給者の方が生涯にわたり受け取ることができる年金です。
障害給付金
加入者等の方が、75歳に達する前に政令で定める程度の障害の状態となった場合、裁定請求に基づいて受け取る給付金です。障害給付金は非課税です。
所得税
「所得税」は、給付金（年金、一時金）にかかる国税です。
確定拠出年金制度においては、老齢給付金支給時に源泉徴収します。課税所得の区分は、老齢年金は雑所得、老齢一時金は退職所得となります。
（当記載は法令・税制等の改定により、将来変更される可能性があります。）
制度移換
企業が確定拠出年金制度を導入した場合に、他の年金制度（確定給付企業年金、存続厚生年金基金、中小企業退職金共済、退職給与制度等）から確定拠出年金制度に金額及び通算加入者等期間を移すことをいいます。
制度移換金
企業年金制度(存続厚生年金基金、確定給付企業年金)や中小企業退職金共済や退職給与制度の資産から、確定拠出年金制度に移換した金額のことです。