加入者が加入者資格を喪失した後、本人の申出等により個人別管理資産を他の確定拠出年金制度へ移すことを移換といいます。
例えば企業型年金の加入者が転職したときは、
※転職先企業に確定拠出年金制度があり、加入者資格を得た場合は転職先企業の企業型年金へ
※転職先企業に確定拠出年金制度がなく、加入者資格が得られない場合は個人型年金へ
個人別管理資産を移すことができます。
尚、転職先企業に確定拠出年金制度がある場合でも、個人型年金へ同時加入する場合は個人型年金へ個人別管理資産を移すことも可能です。
退職手当等のうち、短期退職手当等及び特定役員退職手当等のいずれにも該当しない手当のことです。
国民年金基金連合会から委託を受け個人型年金の加入申出書、変更届等の各種届の受付を行う金融機関です。
商品を購入・売却する場合において、売買代金を決済する日のことです。
確定拠出年金法に基づき、次の業務を行います。
※お客様の氏名、住所、取引履歴、個人別管理資産の記録管理、保存およびその内容等の通知
※お客様の運用の指図の取りまとめとその内容の資産管理機関または国民年金基金連合会への通知
※運用商品の選定および提示
※運用商品等の情報提供
※給付の裁定 など
運営管理業務の一つで、確定拠出年金における運用方法の選定、加入者の方への提示、当該運用方法に係る情報提供などの業務のことです。この業務を行う運営管理機関を「運用関連運営管理機関」といいます。
加入者・運用指図者は、規約に定めるところにより、提示された運用商品の中から商品を自由に選んで運用を行うことができます。また、少なくとも3ヶ月に1回は、運用の指図（運用商品預替（スイッチング）、運用割合変更）ができるように法律で定められています。
加入者・運用指図者は、運営管理機関等に対して 掛金の運用の指図を行うことができます。運用の指図を受けた運営管理機関等は、一人ひとりの運用指図を取りまとめて掛金を管理している資産管理機関に通知します。
資産管理機関は、通知された内容に基づき運用商品ごとに運用の指示を行います。
