よくあるご質問

転居等により届出住所に変更が生じた場合、企業型加入のお客様は、企業の担当者あるいは運営管理機関にお申し出ください。個人型加入のお客様は受付金融機関にお申し出ください。
なお、並行して加入している他のプランがある場合は、それぞれの加入者番号ごとにお手続きが必要となります。
企業を退職された方はWeb上でも手続ができます。
ご利用にあたっては専用のユーザーID・暗証番号が必要となります。

ページ右上の「確定拠出年金Webサービス　ログイン」から、ヘルプ；ログインでお困りの方へをご参照ください。

掛金で購入する商品の割合の変更は、運用割合変更の手続きとなります。
お手続きはコールセンターまたはWebでのお手続きとなりますので、ご利用にあたっては専用のユーザーID・暗証番号が必要となります。
Webでの変更の場合は、ページ右上の「確定拠出年金Webサービス ログイン」からご利用ください。
なお、並行して加入している他のプランがありそれぞれの運用割合を変更する場合は、加入者番号ごとにお手続きが必要となります。

【運用割合変更取引のイメージ】※時価の変動は考慮しておりません。

運用商品預替のお手続きは、既に運用が行われている商品の一部を売却し、その売却代金で他の商品を購入する手続きとなります。
お手続きはコールセンターまたはWebでのお手続きとなりますので、ご利用にあたっては専用のユーザーID・暗証番号が必要となります。
Webでの変更の場合は、ページ右上の「確定拠出年金Webサービス ログイン」からご利用ください。
※並行して加入している他のプランがある場合は、必要に応じてそれぞれの加入者番号ごとにお手続きが必要となります。

【運用商品預替取引のイメージ】※時価の変動は考慮しておりません。

確定拠出年金の給付は、以下のような時に受けられます。

• （1）60歳を超えた時： 老齢給付金をお受け取りになる場合をご覧ください。
• （2）75歳までに、高度障害になった時： 障害給付金をお受け取りになる場合をご覧ください。
• （3）お亡くなりになった時： 死亡一時金をお受け取りになる場合をご覧ください。
• （4）企業を退職された時： 脱退一時金をお受け取りになる場合をご覧ください。

老齢給付金は、下表の条件で、75歳になるまでいつでも請求することができます。

死亡一時金は、加入者などがお亡くなりになった場合、ご遺族の方がお受け取りいただけます。

お手続き方法

• （1）企業型：会社の確定拠出年金担当部署または運営管理機関へご連絡ください。
• （2）個人型：受付金融機関または運営管理機関へご連絡ください。

死亡一時金についての詳細は、給付金をお受け取りになる方；死亡一時金をお受け取りになる場合をご覧ください。

老齢一時金の所得区分は退職所得となります。
退職所得は源泉徴収されますので、原則として受給者が確定申告を行う必要はありません。

（1）課税退職所得金額

課税退職所得金額は、老齢一時金を含めたその年中の退職手当等の金額から退職所得控除額を控除した残額の1/2となります。

ただし、特定役員退職手当等（※１）、短期退職手当等（※２）を受けた場合は算出方法が異なります。詳細は国税庁ホームページをご覧ください。
（https://www.nta.go.jp/)

なお、確定拠出年金における老齢一時金は特定役員退職手当等には該当しません。

役員としての勤続年数が5年以下である人が、その勤続年数に応じた退職手当等の支払いを受けるもの（１年未満の端数がある場合はその端数を１年に切り上げ）

短期勤続年数（役員等以外の者として政令で定める勤続年数が５年以下であるもの）に対する退職手当等として支払を受けるもの（１年未満の端数がある場合はその端数を１年に切り上げ）

（2）退職所得控除額

通常の退職の場合の退職所得控除額は、表1のとおりです。前年以前19年以内の退職手当等があり勤続期間が重複する場合は、それを考慮して退職所得控除額を計算します。
また、障害者となったことに直接基因して退職した場合は、表1の金額に100万円が加算されます。

（表1）

勤続年数	退職所得控除額
2年以下	80万円
2年超　　20年以下	40万円×勤続年数
20年超	800万円＋70万円×（勤続年数－20年）

ただし、特定役員退職手当（※１）、短期退職手当等（※２）を受けた場合は算出方法が異なります。詳細は国税庁ホームページをご覧ください。
（https://www.nta.go.jp/)

役員としての勤続年数が5年以下である人が、その勤続年数に応じた退職手当等の支払いを受けるもの（１年未満の端数がある場合はその端数を１年に切り上げ）

短期勤続年数（役員等以外の者として政令で定める勤続年数が５年以下であるもの）に対する退職手当等として支払を受けるもの（１年未満の端数がある場合はその端数を１年に切り上げ）

（3）老齢一時金の源泉徴収税額（所得税）

• • a．「退職所得の受給に関する申告書」が提出されている場合

    • ア．同一収入年度に他の退職手当等の支払を受けていない場合

      課税退職所得金額に応じて表2の算式に基づいて計算した金額が源泉徴収税額となります。

      ▼左右スクロールしてご覧ください。

      （表2）

      （A)課税退職所得金額	税率	源泉徴収税額（注1） （下記計算結果に対して１円未満切捨て）
      195万円以下	5％	（A)× 5％
      195万円超　　　　330万円以下	10％	（A)×10％－ 9.75万円
      330万円超　　　　695万円以下	20％	（A)×20％－42.75万円
      695万円超　　　　900万円以下	23％	（A)×23％－ 63.6万円
      900万円超　　　　1,800万円以下	33％	（A)×33％－153.6万円
      1,800万円超　　　　4,000万円以下	40％	（A)×40％－279.6万円
      4,000万円超	45％	（A)×45％－479.6万円

      （注1）2013年1月1日から25年間、お支払にかかる源泉徴収税額（所得税額）には、「復興特別所得税」が新たに加算されます。

    • イ．同一収入年度に他の退職手当等の支払を受けた場合

      以下の手順で老齢一時金の源泉徴収税額を計算します。

      • （ア)課税退職所得金額＝
        （（他の退職手当等の額＋老齢一時金の額）－退職所得控除額）×1/2（1,000円未満の端数切捨て）

      ただし、特定役員退職手当等（※１）、短期退職手当等（※２）を受けた場合は算出方法が異なります。詳細は国税庁ホームページをご覧ください。
      （https://www.nta.go.jp/)

      なお、確定拠出年金における老齢一時金は特定役員退職手当等には該当しません。

      役員としての勤続年数が5年以下である人が、その勤続年数に応じた退職手当等の支払いを受けるもの（１年未満の端数がある場合はその端数を１年に切り上げ）

      短期勤続年数（役員等以外の者として政令で定める勤続年数が５年以下であるもの）に対する退職手当等として支払を受けるもの（１年未満の端数がある場合はその端数を１年に切り上げ）

      • （イ)上記（ア）の課税退職所得金額に表2を適用して源泉徴収税額を計算します。

      • （ウ)老齢一時金の源泉徴収税額＝
        上記（イ）の課税退職所得金額に対する源泉徴収税額－他の退職手当等の源泉徴収税額

  • b．「退職所得の受給に関する申告書」が提出されていない場合

    老齢一時金の源泉徴収税額＝老齢一時金の額×20％（1円未満切捨て）（※）

    （※）2013年1月1日から25年間、お支払にかかる源泉徴収税額（所得税額）には、「復興特別所得税」が新たに加算されます。

（4）老齢一時金の特別徴収税額（地方税）

• a．「退職所得の受給に関する申告書」が提出されている場合

  • ア．同一収入年度に他の退職手当等の支払を受けていない場合

    退職所得に係る地方税の特別徴収税額は、課税退職所得金額に、市町村民税は6％、道府県民税は4％の税率を適用して計算します（100円未満の端数切捨て）。

    市町村民税＝課税退職所得金額×6％
    道府県民税＝課税退職所得金額×4％

  • イ．同一収入年度に他の退職手当等の支払を受けた場合

    以下の手順で老齢一時金の特別徴収税額を計算します。
    課税退職所得金額＝
    （（他の退職手当等の額＋老齢一時金の額）－退職所得控除額）×1/2（1,000円未満の端数切捨て）

    ただし、特定役員退職手当等（※１）、短期退職手当等（※２）を受けた場合は算出方法が異なります。詳細は国税庁ホームページをご覧ください。
    （https://www.nta.go.jp/)

    なお、確定拠出年金における老齢一時金は特定役員退職手当等には該当しません。

    役員としての勤続年数が5年以下である人が、その勤続年数に応じた退職手当等の支払いを受けるもの（１年未満の端数がある場合はその端数を１年に切り上げ）

    短期勤続年数（役員等以外の者として政令で定める勤続年数が５年以下であるもの）に対する退職手当等として支払を受けるもの（１年未満の端数がある場合はその端数を１年に切り上げ）

    • （ア)課税退職所得金額に、市町村民税は6％、道府県民税は4％の税率を適用して計算します（100円未満の端数切捨て）。

      市町村民税＝課税退職所得金額×6％
      道府県民税＝課税退職所得金額×4％

    • （イ)老齢一時金の特別徴収税額＝
      課税退職所得金額に対する特別徴収税額－他の退職手当等の特別徴収税額

• b．「退職所得の受給に関する申告書」が提出されていない場合

  「a. 『退職所得の受給に関する申告書』が提出されている場合」の「ア．同一収入年度に他の退職手当等の支払を受けていない場合」に準じて、特別徴収税額を計算します。

海外居住の方（非居住者に該当する方）については、国内に居住している方と税金の取扱が異なります。

以上が老齢給付金にかかる税金についての概要説明となりますが、ご不明な点は税務署へご相談願います。

（当記載は法令・税制等の改定により、将来変更される可能性があります。）

老齢年金には7.5％の源泉徴収が行われます。
他の公的年金等と併せて公的年金等控除が適用されます。
必要に応じて確定申告を行うことで所得税が還付される場合があります。
地方税が課税されますが、特別徴収は行いませんので、ご自身の手で納税の手続きをお取りください。毎年1月に源泉徴収票をお送りいたしますので、確定申告にお使いください。

（※）2013年1月1日から25年間、お支払にかかる源泉徴収税額（所得税額）には、「復興特別所得税」が新たに加算されます。

また、老齢年金の税務については、所得税・地方税で異なります。

・所得税

老齢年金は、雑所得扱いです。
雑所得は総合課税のため、老齢年金では一旦７．５パーセントの源泉徴収がされますが、他の公的年金等と併せて公的年金等控除が適用されます。確定申告の対象となる場合は、確定申告を行い税額の精算を行う必要があります。
公的年金等控除額の計算方法、確定申告のご不明点は税務署へご確認ください。

・地方税

老齢年金では特別徴収はされません。
他の所得と併せて市町村へ納入する必要があります。

海外居住の方（非居住者に該当する方）については、国内に居住している方と税金の取扱が異なります。

（当記載は法令・税制等の改定により、将来変更される可能性があります。）

コールセンターまたはWebで、照会できます。
ご利用にあたっては専用のユーザーID、暗証番号が必要となります。
Webでの照会の場合は、ページ右上の「確定拠出年金Webサービス ログイン」からご利用ください。
また毎年お届けしている「確定拠出年金・残高のお知らせ」でも作成基準日時点での残高が確認できます。

※並行して加入している他のプランがある場合は、必要に応じてそれぞれの加入者番号ごとの確認が必要となります。

ユーザーID・暗証番号（パスワード）を失念した等の場合は以下のお手続きにより再度Ｗｅｂをご利用いただけるようになります。

なお、ユーザーＩＤ・新しい暗証番号（パスワード）が発行された際には、安全のために速やかに暗証番号（パスワード）を変更されることをお勧めいたします。

「還付振込通知書」は、掛金返還のお知らせです。
個人型年金の掛金を拠出する資格がない月の掛金の拠出があった場合、この掛金を返還しております。

各種お手続きについて；企業を退職された方をご参照ください。

2019年10月に消費税率が、現行の8％（地方消費税を含めた税率）から 10％（地方消費税を含めた税率）に引き上げられました。
手数料にかかる消費税額の算出方法について、2019年10月の消費税率引上げ前後を例にとってご説明いたします。

（注１）年金受給者手数料について、「１回あたり」で決めている場合についても月割で計算対象月の消費税率を適用

＜手数料種類について＞

• １．掛金内枠手数料

  掛金から一定額（*)を運営管理機関・資産管理機関手数料として充当するものです。

  （*)一定額とは

  「プラン単位（規約単位）」または「プラン（規約）に属する企業の単位」に全加入者一律の額です。

• ２．資産取崩手数料

  年１回（運営管理機関の決算時期）のタイミングで、「プラン単位（規約単位）」または「プラン（規約）に属する企業の単位」に全加入者一律の額を資産取崩手数料の対象期間に応じ個人別管理資産を売却して運営管理機関・資産管理機関手数料に充当するものです。

• ３．年金受給者手数料

  年金給付額から一定額（*)を運営管理機関・資産管理機関手数料として充当するものです。

  （*)一定額とは

  「プラン単位（規約単位）」または「プラン（規約）に属する企業の単位」に全加入者一律の額、または年金額に「プラン単位（規約単位）」または「プラン（規約）に属する企業の単位」に全加入者一律の率を乗じた額です。

• ４．給付事務手数料

  資産管理機関から給付金を送金する際に、一時金額や年金額から「プラン単位（規約単位）」または「プラン（規約）に属する企業の単位」に全加入者一律の額を資産管理機関手数料に充当するものです。

（当記載は法令・税制等の改定により、将来変更される可能性があります。）