用語集 - な~わ行

入金可能額

当月入金可能額とは、入金予定年月に入金することができる掛金の最大の額のことをいいます。
【企業型年金で拠出限度額(掛金上限額)繰越:有、年単位化実施:有の企業の場合】
当月の拠出限度額から、拠出単位期間内において前月までに入金された金額を差し引いた額が当月入金可能額となります。

【企業型年金で拠出限度額(掛金上限額)繰越:有、年単位化実施:無の企業の場合】
<年金規約により企業単位の拠出限度額を設定している企業>
前月までに拠出限度額を繰越している場合は、その額に企業単位の拠出限度額を加えた額が入金可能額となります。ただし、両者を合算した額が該当月分の法定限度額を超える場合は該当月分の法定限度額が入金可能額となります。
<年金規約により企業単位の拠出限度額を設定していない企業>
各月の入金可能額は法定限度額です。

【企業型年金で拠出限度額(掛金上限額)繰越:無、年単位化実施:無の企業の場合】
各月の入金可能額は法定限度額、もしくは年金規約により企業単位の拠出限度額を設定している場合はその金額です。

任意加入被保険者

国民年金の被保険者(第1号から第3号)に該当しない方で、過去に国民年金の未加入期間や保険料の未納期間などがあったり、国外に居住しているなどの条件に該当する人が対象となります。対象となる人は、本人の希望により国民年金に任意加入することができます。
任意加入被保険者のうち以下の場合は、個人型年金加入者となることができます。
・日本国内に住所を有する60歳以上65歳未満の者。
・日本国籍を有する者であって、日本国内に住所を有しない20歳以上65歳未満の者。

年金規約

年金規約とは、確定拠出年金を実施するにあたり必要事項をまとめたもので、運営管理機関の名称、掛金額の決定方法などについて定められています。
企業型年金の場合、年金規約は労働組合等の同意を得て企業が作成し、厚生労働大臣の承認を得ます。
個人型年金の場合、年金規約は国民年金基金連合会が定めます。

年金給付

定期的に継続して支払われる給付です。
老齢給付金・障害給付金のお受け取り方法は原則として年金給付となります。
規約に定められていれば、一時金給付も可能です。

年金商品

加入者等の方として運用期間中に選択した商品にかかわらず、年金受け取りにあたっての給付裁定時または年金計画変更時にのみ、選択を行うことでご利用いただける運用商品です。

返戻

企業型年金において、加入者の資格喪失や拠出中断の手続きが過去にさかのぼって行われ、すでに入金済の掛金が過大であることが判明した場合、その該当金額を加入者の個人別管理資産から取り崩して、企業に返戻します。

マッチング拠出

マッチング拠出とは、企業型確定拠出年金について、事業主拠出額を限度として、事業主拠出と合計して拠出限度額の範囲内で加入者自身で掛金拠出ができることをいいます。

未指図資産

運用の指図が行われていない資産全般のことです。いつでも預替えにより、運用商品を購入できます。
Webや「確定拠出年金・残高のお知らせ」等には商品名「運用指図無し」として表示されます。

例)本人の指図がない掛金等
売却を伴う商品除外により、売却された当該商品の残高等

有期年金

5年、10年、15年などの一定期間、受給者の方が生きている限り受け取ることができる年金です。

猶予期間

特定期間経過した日を起点として設定される2週間以上の年金規約で定めた期間のことです。
運用の指図が無い場合に開始し、運用の指図が有れば期間の満了を待たずに終了します。
(NRKの期日管理の終了条件として、「運用割合変更」と「運用商品預替」の両方が必要です。)
猶予期間を経過してもなお運用の指図が無い場合は、指定運用方法による運用を指図したとみなされ、保有している未指図資産とその後の入金分は、指定運用方法により運用されます。

老齢給付金

加入者等が60歳以降に、裁定請求に基づいて受け取る給付金です。
なお、裁定請求する時点で受給要件を満たしていることが前提となります。

老齢年金は、公的年金等控除対象の雑所得となります。
老齢年金では、一旦源泉徴収がされますが、確定申告が必要となる場合は、年金受給者の方が確定申告を行い税額の精算を行います。

老齢給付金は、規約に定められている場合は一時金でも受け取ることが可能です。この場合、退職所得控除の対象となります。