用語集 - か行

解約価額

投資信託などの単位口数あたりの資産価値のことで、基準価額とならんで表示されます。解約に要する費用が控除されていますので、基準価額とは異なる場合があります。

解約時評価額

各商品の最新または特定日時点の評価額のことで、資産評価額とならんで表示されます。解約に要する費用が控除されていますので、資産評価額とは異なる場合があります。なお、解約時評価額は、法令で定められた個人別管理資産額とは異なることがありますので、ご注意ください。

概算売却額・概算購入額

売(買)発注を行った時点における商品のおおよその売却額(購入額)です。実際の売却額(購入額)は、約定を行った時点の市場状況等により変動する可能性があり、この金額での約定を保証するものではありません。

確定給付企業年金への移換

確定拠出年金の個人別管理資産を確定給付企業年金へ移すことをいいます。新たな勤務先で確定給付企業年金があり、確定給付企業年金規約にて、確定拠出年金の資産管理機関から移換を受けることができる旨定められていることが必要です。

確定給付年金

退職後に受給する年金額が、報酬や勤続年数によりあらかじめ確定していて、それを賄うのに必要な拠出金が年金数理計算に基づいて積み立てられていく年金のことをいいます。(確定拠出年金との対比で使用される用語です。確定給付年金の代表的なものとして、存続厚生年金基金、確定給付企業年金があります。)

確定拠出年金

あらかじめ決められた掛金を払い込み、その運用実績により給付額が変動する年金制度です。企業または個人が掛金を拠出し、加入者自身が自己責任で運用を行います。企業型年金と個人型年金に区別され、対象者、掛金、運営の仕組みなどが異なっています。

確定拠出年金・特定期間経過のお知らせ

特定期間が経過した際に、以下の内容をお伝えする通知書です。

  • 運用の指図がされていないこと
  • 猶予期間満了日
  • 指定運用方法の名称
  • このまま運用の指図が行われない場合は、猶予期間経過時に保有している未指図資産とその後の入金分は指定運用方法により運用されること

確定年金

一定期間受け取ることができる年金です。

掛金

企業型の場合、掛金は事業主が拠出し、全額損金算入で給与とみなしません。
また、規約で定められている場合、加入者も自ら掛金を拠出することができ、当該掛金は所得控除の対象となります。
個人型の場合、掛金は加入者が拠出し、全額所得控除となります。 また、事業主が拠出する中小事業主掛金がある場合、当該掛金は全額損金に算入できます。
なお、加入者ごとに拠出限度額があります。

掛金とりまとめ金融機関

国民年金基金連合会から委託を受け、掛金のとりまとめ事務を行います。

掛金引落金融機関

個人型加入者または登録事業所が指定した掛金引落用口座の金融機関です。

加入状況

確定拠出年金におけるお客様の位置付けとなります。

※加入者
掛金が拠出され、かつ、その個人別管理資産について運用の指図を行う方。
※運用指図者
個人別管理資産について運用の指図を行う方(加入者の方は含まれません)。
※未加入者
企業型年金において、加入することを目的として、あらかじめ氏名等のデータ登録が行われた方。
※未移換者
企業型年金において、退職等により加入者資格を喪失した後も、個人別管理資産が勤めていた企業のプランに残っている方。

還付

個人型年金において、国民年金の保険料未納や資格喪失等の理由により掛金を拠出できない月があることが判明した場合、その該当金額を加入者(中小事業主掛金制度導入の場合は事業主)に返却します。

企業型加入者掛金額

マッチング拠出において、加入者自身が拠出する掛金額のことをいいます。
これに対し、企業が拠出する掛金額のことを「事業主掛金額」とよびます。

※マッチング拠出とは、企業型年金において事業主掛金額を限度として、事業主掛金と合計して拠出限度額の範囲内で加入者自身で掛金拠出ができる制度をいいます。

企業型年金

厚生年金保険の適用事業所である企業が実施する確定拠出年金制度のことをいいます。

企業型年金運用指図者

企業型年金において、掛金の拠出がなくなり、それまでに積み立てた個人別管理資産について 運用の指図を行うことのできる方をいいます。

(企業型年金加入者とは異なります。)

企業型年金加入者

企業型年金において掛金が拠出され、かつその個人別管理資産について運用の指図を行うことができる方をいいます。

基準価額

投資信託などの単位口数あたりの資産価値のことです。

給付金(一時金)

一括でお受け取りいただく給付金です。 ※老齢給付金(一時金)
※障害給付金(一時金)
※死亡一時金
※脱退一時金
があります。

給付金(年金)

定期的にお受け取りいただく給付金です。 ※老齢給付金(年金)
※障害給付金(年金)
があります。

給付金(併給)

一部を一時金で、残りを年金でお受け取りいただく給付金です。

拠出

お客様の掛金が資産管理機関・事務委託先金融機関に着金することを指します。掛金による商品購入の発注は、資産管理機関の着金確認の後行われます。
個人型年金の場合、お客様の口座からの引き落とし日と、事務委託先金融機関への拠出(着金)日は異なりますのでご注意ください。

拠出金額累計

確定拠出年金制度に加入してから積み立てられた掛金、移換金および制度移換金の累計です。

拠出区分期間

企業型年金の場合、企業型年金規約で定めることにより、拠出単位期間を区分して、その区分した期間ごとに拠出することもできます。拠出区分期間とは、その区分した期間のことをいいます。
個人型年金の場合、加入者が月単位で任意に個人型掛金拠出単位期間を区分した期間となります。

拠出限度額

確定拠出年金制度で、税制優遇を受けて積み立てすることができる月々の掛金の上限のことです。
【企業型年金で拠出限度額(掛金上限額)繰越有企業の場合】
12月から翌年11月までの間、加入の状況などに応じて法令に定められた額を各月分加算していった額が拠出限度額となります。
年金規約により企業単位の拠出限度額をプラン登録する際に設定している場合、当該金額が毎月拠出限度額に加算する額になります。
【企業型年金で拠出限度額(掛金上限額)繰越無企業の場合】
月単位にて拠出限度額は設定されます。年金規約により企業単位の拠出限度額をプラン登録する際に設定している場合、その金額が拠出限度額になります。
【個人型年金の場合】
国民年金基金の掛金または国民年金の付加保険料を納付している場合は、その額を控除した額が毎月拠出限度額に加算される額になります。

拠出単位期間

掛金の拠出は、12月から翌年11月までの12ヶ月間を1つの単位として拠出します。
この期間のことを掛金拠出単位期間といいます。

記録関連業務

確定拠出年金制度の加入者・運用指図者に関する個人情報、運用指図、資金の流れ等を記録・管理・保存したり、これらの情報を加入者・運用指図者に通知する業務のことです。レコード・キーピングともいいます。

決算日

運用会社が投資信託等の運用結果を取りまとめる日です。運用の結果得られた収益が決算後に分配される投資信託等もあります。

国民年金基金連合会

国民年金を途中で脱退した方や解散基金に加入していた方に対する年金原資を一元的に管理して、年金や遺族一時金の給付を行うことなどを目的とし、各国民年金基金により設立された法人です。
同連合会は、確定拠出年金では個人型年金の実施者となり、加入者の資格の確認や拠出された掛金の管理を行います。

個人型特定運営管理機関

企業型資格喪失後(喪失日の属する日の翌月から起算して6ヶ月間)何も届出がなく、他に移換先となる確定拠出年金制度が存在しない方は、国民年金基金連合会に自動移換されます。
自動移換された方の記録管理を行う運営管理機関を個人型特定運営管理機関といいます。

個人型特定事務委託先金融機関

企業型資格喪失後(喪失日の属する日の翌月から起算して6ヶ月間)何も届出がなく、他に移換先となる確定拠出年金制度が存在しない方は、国民年金基金連合会に自動移換されます。
自動移換された方の資産管理を行う金融機関を、個人型特定事務委託先金融機関といいます。

個人型年金

国民年金基金連合会が主体となって実施する確定拠出年金制度のことです。個人が任意で加入し、拠出限度額の範囲内で任意に拠出を行います。

個人型年金運用指図者

個人型年金において、その個人別管理資産について運用の指図のみを行う方のことをいいます。(個人型年金加入者とは異なります。)

個人型年金加入者

個人型年金において掛金を拠出し、かつその個人別管理資産について運用の指図を行うことができる方のことをいいます。

個人型年金加入者掛金

個人型年金において個人が拠出する掛金のことです。拠出限度額の範囲内で任意に拠出額を設定し、拠出を行います。

個人型年金同時加入可能者

企業型年金規約において企業型年金加入者が個人型年金加入者となることができることを定めている場合において、個人型年金加入者となることができる企業型年金加入者のことです。

個人型年金同時加入制限者

企業型年金規約において企業型年金加入者が個人型年金加入者となることができることを定めておらず、個人型年金加入者となることができない企業型年金加入者のことです。

個人別管理資産額

基準日における商品ごとの持分相当額の合計です。解約などに要する手数料等を控除した後の金額となります(具体的な計算方法は政令で定められています)。

個人別管理資産の移換

確定拠出年金の加入者が離転職する際、個人の資産を、転職先の確定拠出年金制度などに非課税で持ち込みができることをいいます。移換の項を参照ください。