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各種お手続き

企業を退職された方

お手続方法

加入者資格を喪失された場合、積み立てた年金資産は他の確定拠出年金へ移換することになりますので、お早めに以下のいずれかのお手続きをお取りください。

(1)「個人型確定拠出年金制度」(以下「個人型年金」といいます)への移換を行う。
(加入者として掛金を拠出しながら、移換金の運用を行う。または、運用指図者として移換金の運用を行うのいずれかとなります。)

(2)「企業型確定拠出年金制度」(以下「企業型年金」といいます)への移換を行う。
(転職先の「企業型年金」にご加入した場合が該当します。)

(3)脱退一時金として受取る。
(脱退一時金として受取るためには、一定の受給要件を満たしている事が必要です。)

※移換時には、全ての運用商品が自動的に売却(現金化)されますので、ご留意ください。
また、売却日の指定等ができません。

退職後の年金資産の移換手続きの流れ

退職後の年金資産の移換手続きの流れ

【国民年金の被保険者種別表】

被保険者種別 対象者
第1号被保険者 20歳以上60歳未満の日本に住所を有する自営業者や学生及び厚生年金保険の適用のない企業にお勤めの方
第2号被保険者 厚生年金保険や共済組合等の被用者年金制度の加入者
第3号被保険者 被用者年金制度の加入者(第2号被保険者)により扶養されている20歳以上60歳未満の配偶者(被扶養配偶者)

●転職先企業が、確定拠出年金を実施している場合は、今までに積み立てられた年金資産は転職先の企業型年金に移換しなければなりません。
また、転職先企業の企業型年金規約において、個人型年金に同時に加入することが認められていて、条件を満たす場合、個人型年金の加入者もしくは運用指図者になることができます。

※転職先の企業にお手続き方法をご確認ください。

●過去に積み立てられた年金資産は個人型年金に移換しなければなりません。

※「個人型年金加入申出書」及び「個人別管理資産移換依頼書」等を受付金融機関にご提出ください。

●過去に積み立てられた年金資産は個人型年金に移換しなければなりません。

※「個人別管理資産移換依頼書」等を受付金融機関にご提出ください。

 (★)条件に該当する場合は脱退一時金を受け取ることが可能です。
(下記の条件を参照してください。)

脱退一時金を受け取る

企業型【脱退一時金】

  1. 企業型年金加入者の資格を喪失された日の翌月から6ヶ月以内でのお手続きが必要です。
  2. 個人別管理資産が1万5千円以下の場合は加入者等期間にかかわらず、脱退一時金を受け取ることが可能です。
  3. 企業型年金加入者、企業型運用指図者、個人型年金加入者、個人型年金運用指図者でないことも条件です。

※個人別管理資産が1万5千円超えであっても、以下の個人型で記載の脱退一時金を受け取る際の受給要件を満たす場合、脱退一時金を請求できる可能性があります。詳細は運営管理機関にご確認ください。


個人型【脱退一時金】

 ※以下の受給要件を全て満たしていることが必要です。

  1. 国民年金の第1号被保険者で保険料の納付が免除(全部もしくは一部)されていること
  2. 確定拠出年金の障害給付金の受給権がないこと
  3. 通算拠出期間が1月以上3年以下又は請求した日における(前月末)個人別管理資産が25万円以下であること
  4. 最後に企業型年金加入者又は個人型年金加入者の資格を喪失した日から起算して2年を経過していないこと
  5. 企業型脱退一時金の支給を受けていないこと


2016年12月31日時点で企業型年金加入者又は個人型年金加入者の資格を喪失していて、かつ2017年1月1日以降に企業型年金加入者または個人型年金加入者の資格を喪失したことがない方は、制度改正に伴う経過措置として以下の受給要件が適用されます。


「個人型年金の加入者になる資格がない方」(注1)

 ※以下の受給要件を全て満たしていることが必要です。

  1. 60歳未満であること
  2. 企業型年金加入者でないこと
  3. 個人型年金に加入する資格がないこと
  4. 確定拠出年金の障害給付金の受給権がないこと
  5. 通算拠出期間が1月以上3年以下又は請求した日における(前月末)個人別管理資産が50万円以下であること
  6. 最後に企業型年金加入者又は個人型年金加入者の資格を喪失した日から起算して2年を経過していないこと
  7. 企業型脱退一時金の支給を受けていないこと

「個人型年金の加入者になる資格がある方」(注2)

 ※以下の受給要件を全て満たしていることが必要です。

  1. 企業型年金加入者の資格を喪失した方であって、企業型年金運用指図者資格または個人型年金加入者資格を取得せずに個人型年金へ移換を行い継続して個人型年金運用指図者であること
    もしくは
    企業型年金加入者の資格を喪失後に自動移換された方であって、企業型年金運用指図者資格または個人型年金加入者資格を取得せずに個人型年金へ移換を行い継続して個人型年金運用指図者であること
  2. 上記1.の個人型年金運用指図者となった日から継続して個人型年金加入者の資格があること
  3. 上記1.の個人型年金運用指図者となった日から2年を経過したこと(上記1.~3.を満たす方を継続個人型年金運用指図者と言います)
  4. 確定拠出年金の障害給付金の受給権がないこと
  5. 通算拠出期間が1月以上3年以下又は請求した日における(前月末)個人別管理資産が25万円以下であること
  6. 継続個人型年金運用指図者となった日から2年を経過していないこと
  7. 企業型脱退一時金の支給を受けていないこと
年金資産が自動移換される流れ

(注1)個人型年金の加入者になる資格がない場合は次のとおりです。
なお、制度改正に伴う経過措置による取扱となるため、ここで言う「個人型年金の加入者になる資格」は現在の法令により定められたものとは異なります。

  • 国民年金保険料の納付免除等の承認を受けている者
  • 国民年金の第3号被保険者(国民年金の第2号被保険者の被扶養者)
  • 国内非居住者(国民年金の第2号被保険者である者を除く)
  • 企業年金(厚生年金基金、確定給付企業年金、石炭鉱業年金基金)制度の加入員または加入者
  • 私立学校教職員共済の加入者
  • 国家公務員共済組合又は、地方公務員等共済組合の組合員

(注2)個人型年金の加入者になる資格がある場合は、(注1)以外の方です。


《ご注意》

(1)他の制度の資産を移す際(脱退一時金を受給する場合を含みます)、企業型年金規約により事業主返還金が発生することがあります。

(2)ご加入された月と同じ月に加入資格を喪失された場合、加入者の資格はございませんので、上記《お手続き方法》に記載の各手続きは不要です。(ただし、移換実績のある方は、上記手続きが必要です。)

(3)加入者資格喪失日の翌月から6ヶ月以内に上記手続きをお取りにならなかった場合、資産は、確定拠出年金法に基づき国民年金基金連合会へ自動移換されますので、お早めに手続きをお取りください。

(4)記録関連運営管理機関は脱退一時金が請求された場合、裁定請求された加入者番号(口座)以外の記録が確定拠出年金制度内にある場合には、それらの記録を考慮した情報で脱退一時金の支給可否を判定する必要があります。そのため、脱退一時金が請求された場合には、弊社以外の記録関連運営管理機関に加入者等期間や個人別管理資産額等、裁定に必要な情報の提供を依頼します。弊社以外の記録関連運営管理機関より提供された情報は脱退一時金の裁定以外の目的には使用いたしません。

(5)脱退一時金をお支払いした場合、支給月より前の「加入者期間」や「運用指図者期間」等については、確定拠出年金制度における通算加入者等期間に算入できなくなります。通算加入者等期間に算入できない場合、確定拠出年金の老齢給付金の受給権を取得できる年齢に影響する場合があります。

基礎年金番号に変更がある場合について

企業型年金の加入者であった方から移換のお申し出を頂く際には、ご本人様の基礎年金番号が必要となりますが、移換先の記録関連運営管理機関にご提出頂いた基礎年金番号が、移換元の記録関連運営管理機関で管理されている基礎年金番号と不一致である場合、正当な基礎年金番号を確認のうえ不一致を解消する必要が生じるため、その後の移換事務が滞ることとなります。
つきましては、基礎年金番号に変更がある場合、あらかじめご本人様から移換元の記録関連運営管理機関または移換元の企業型の事業主様にご連絡のうえ、番号変更のお手続きを頂きますようお願いいたします。

なお、厚生労働省発出の事務連絡(※)に記載されております通り、不一致の原因が日本年金機構への不正アクセスに起因する基礎年金番号の変更であることが確認された場合には、移換先の記録関連運営管理機関より厚生労働省に照会のうえ、移換手続きを継続することも可能です。
ただし、本対応については厚生労働省への確認手続きに相応の時間を要することが予想されますのでご留意ください。

※平成28年2月10日発出 厚生労働省年金局企業年金国民年金基金課 事務連絡
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12500000-Nenkinkyoku/0000112600.pdf

年金資産が自動移換される流れ

企業型年金加入者の資格を喪失され、加入者資格喪失日の翌月から 6ヶ月以内に移換手続きを行わなかった方は、確定拠出年金法 第83条に基づき個人別管理資産を、 国民年金基金連合会に自動移換します。

年金資産が自動移換される流れ

【資産が自動移換された場合のデメリット】

●自動移換された資産は、売却され現金として管理されますので、利息はつきません。

●自動移換された資産が国民年金基金連合会で管理された期間は、確定拠出年金における加入期間とみなされず、60歳になっても年金資産として受け取れない場合があります。 (加入年数により60歳から65歳の受給となります。)

●国民年金基金連合会に自動移換された時と、その後企業型・個人型確定拠出年金制度へ移換した時に、それぞれ手数料が発生するほか、 毎月の管理料負担も必要となります。

 

【自動移換時の住所不明について】

自動移換完了時にお送りしている「移換完了のお知らせ」が住所不明等によりお手元に届かず返送された場合においては、再度、退職した企業から住所確認を行います。 住所が確認できた場合は、 確認後の住所に再送付いたします。
住所が確認できなかった場合は、確定拠出年金法第83条に基づき、個人別管理資産が国民年金基金連合会に移換された旨を弊社のホームページに 掲載し公告されます。