▶東日本大震災復興特別区域法（復興特区法）が平成23年12月26日から施行されました。
▶この法律により、特定地方公共団体（注）が脱退一時金を活用した地域振興事業を復興推進計画に盛り込み、内閣総理大臣の認定を受けた場合、平成27年度末まで脱退一時金の支給要件が緩和されます。
◎ 震災発生日に確定拠出年金（企業型又は個人型）の加入者であった方が、以下のいずれの要件も満たす場合、脱退一時金を請求することができます。
①震災発生日に特定地方公共団体に住所を有し、震災により住居又は家財が全半壊等していること
②震災発生から２年以内に震災により退職等（※）し、請求時点で第２号被保険者でないこと
（※）震災発生日に個人型加入者であった方は、２年以内に運用指図者となっていること
③請求日の前月まで６ヶ月以上個人型の掛金の拠出がないこと
④60歳未満であること
⑤障害給付金の受給権者でないこと
⑥請求時点の年金資産額が100万円以下であること
⑦脱退一時金を復興推進計画に盛り込まれた事業（生活再建等）に使用すると見込まれる者として特定地方公共団体の長が認めた者であること
◎ 請求・手続きに関するお問い合わせ
・国民年金基金連合会
TEL03-5411-6129、03-5775-1557
◎ 制度に関するお問い合わせ
・厚生労働省年金局企業年金国民年金基金課
TEL03-5253-1111（内線：3369、3320）
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