た行
【第一号被保険者】
日本国内に住む20歳以上60歳未満の自営業者の方やその配偶者の方、学生の方などです。
【第二号被保険者】
厚生年金保険の加入者や共済組合等の組合員です。サラリーマンとして厚生年金適用事業所に就職したり、公務員となることで、第二号被保険者として国民年金制度に自動的に加入します。
【第三号被保険者】
厚生年金保険や共済組合の加入者の被扶養配偶者(専業主婦の方など)で、20歳以上60歳未満の方です。国民年金保険料を直接負担しません。
【退職所得】
退職手当、退職により一時に受け取る給与などにかかわる所得をいいます。確定拠出年金制度でお受け取りになる老齢一時金は、退職所得とみなされます。
＜ご参考＞
退職所得金額＝(老齢一時金の額−退職所得控除額)×1/2
退職所得控除額
＊勤続2年以下･･･････80万円
＊2年超20年以下･･･40万円×勤続年数
＊20年超･･･800万円＋70万円×(勤続年数−20年)
（この説明は2009年3月現在の内容です。）
【代表企業】
代表企業とは、複数の企業でひとつの確定拠出年金プランを実施している場合に、そのプランのとりまとめを行う企業をいいます。
【脱退一時金】
確定拠出年金の短期加入者のための給付制度。離・転職に伴ない確定拠出年金制度に加入できない、加入年数が一定年数以下である、または、資産額が一定金額以下である、などの条件を満たす場合に、請求することができます。
脱退一時金は、一時所得となります。一時所得は総合課税ですので、受給者が確定申告を行う必要があります。
＜ご参考＞
課税所得金額 ＝ 一時所得金額−50万円
（この説明は2009年3月現在の内容です。）
【他の制度からの資産の移換】
確定拠出年金制度の企業型年金 を実施する事業所の企業年金制度や退職手当制度に係る資産の全部または一部は、一定の要件のもと確定拠出年金制度に移換する(持ち込む)ことができます。
制度移換金の項目をご参照ください。
【道府県民税】
給付金（一時金）から特別徴収される地方税のうち都道府県に納める分です。
老齢年金では道府県民税の特別徴収は行いません。他の所得と合算して、年金受給者が市町村長に納入します。
（この説明は2009年3月現在の内容です。）